宇宙開発では、なぜ「これは失敗ではない」というのか
宇宙開発では、うまくいかなかった場合でも「これは失敗ではない」という言葉がよく使われます。 一見すると負け惜しみにも聞こえてしまいますが、未知の領域に挑戦をし続けために「失敗の定義」が違うからなのです。 宇宙はほぼすべてが未知の領域です。地球上では予測できない現象─極端な温度変化や衝撃、放射線などの影響─が様々な形で次々と現れます。SpaceXのロケットも初期段階では爆発続きでしたが、それがなければ再利用ロケットの技術は生まれませんでした。そのため、最初から「偶発的な成功」を求めることよりも、少しずつ試しながら学ぶことが重要になります。 トライアンドエラーの過程で得られる「予想外の結果」─地上...
BtoBの中小企業がブランドを育てる意味
「うちは下請けだからブランドなんて関係ない」との固定概念に縛られていませんか？顧客が固定化されていて、技術検討と価格交渉のみが営業社員の仕事、となっていることも少なくありません。 下請けであっても、BtoBであっても、中小企業がブランドを育てる意味は、「選ばれ続ける理由」を明確化して顧客に伝え、実行することです。技術力や納期の速さだけでは差別化が難しく、様々なコストが上がり価格競争も難しくなっています。受注を増やすだけでなく、採用の面でも「選ばれる理由」は重要です。 中小企業にとっての「ブランド」とは何か ブランドは、「かっこいいロゴ」や「立派なキャッチコピー」ではありません。大量の広告で、目...
NASAがアルテミス計画を変更
ー非宇宙企業が宇宙ビジネスに参画するチャンスー アルテミス計画は、NASAが主導する月面探査プログラムです。アポロ以来の有人着陸を目指し、月を周回する「Gateway」という基地を構築し、継続的な月面活動や、火星探査の基盤を築きます。日本もJAXAを通じて参画しています。 項目 変更前（従来計画） 変更後（最新アップデート） Artemis IIIの目的 月面着陸（2027年予定）。SpaceX Starship HLSで宇宙飛行士を月面へ降下・活動。 地球低軌道で総合システム試験。商業月着陸船（HLS）とのランデブー・ドッキング、生命維持システム、通信、推進、xEVA宇宙服の統合検証。 月面...
2040年、月面で40人が暮らす
―JAXAが示した明確なロードマップ ●月面での40人共同生活 2025年11月にJAXAが公開した「日本の国際宇宙探査シナリオ案2025」によると、2040年代に月面で40人が常時滞在する具体的なプログラムが示されています。 具体的には以下の生活インフラが整備されます。 居住区 40人分の個人スペース＋共有スペース 与圧ローバー 5台が年間2000km走行で物資・人員輸送 月離着陸機 4人のクルーが毎月往来・ローテーション 資源利用 50tの燃料を毎月製造 驚くべきは「40人共同生活」が前提である点。ISS(国際宇宙ステーション)の6人ローテーションとは異なり、長期定住型社会です。 ●1/6...
補助金に振り回されない逆算思考
「○○の設備が欲しいので補助金に申請したい」との声を聞くことがあります。 しかしその前に、「誰に」「何を」「いくらで」提供するのか、という事業の根幹を組み立てておかなければ、いざ補助金が採択されて設備を購入・設置をしても、思ったように使う機会がない、ということになりかねません。 更に「誰が設備を使って作るのか」「誰が管理するのか」「検査はどうするのか」「誰が売るのか」といった点も、あらかじめ考えておく必要があります。「ヒト」「モノ」「カネ」「オペレーション」をしっかり設計しておく、つまり綿密に事業計画を立てておくことが重要です。 そこまで検討しておいて、「補助金が不採択だったら実行しない」とな...
中小企業が賃上げを行うためには
人手不足が社会的な課題になっていますが、採用しようとしても、大企業などの他企業が賃上げを行っており、中小・零細企業が低賃金で新たに採用するのが困難になっています。大企業と同水準というわけにはいきませんが、少しでも賃上げをすることで、働いてくれる人を探す必要があります。 それに必要な原資を確保する方法として、代表的には２つあります。1) 価格転嫁2) 生産性向上・省力化（＝コスト削減） 1) 価格転嫁 まず、原価構成(原材料費、人件費、光熱費、物流費等)を明確にし、どの項目がどの程度上昇しているか、具体的なデータで整理します。いくら値上げすれば、人件費がどの程度確保できるかを数値的に把握します。...
「個人の感想です」と小さく書けば問題なし？
「化粧品」や「健康食品」「健康器具」など、広告に「体験談」を使っている例が多く見受けられます。その際、「個人の感想です」などと隅に小さく表示してあることがあります。 これらの商品の広告時にはは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」や「不当景品類及び不当表示防止法(景表法)」に従う必要があり、医薬品的な効果効能を標ぼうしたり、消費者を誤解させたりすることは禁止されています。 「個人の感想です」「効果には個人差があります」「効果を・効能を示すものではありません」などの表示は「打消し表示」と呼ばれ、一見関連法規に違反していないと表明しているものです。 しかし実際...
無借金経営は良い経営なのか？
「借金」というと、日本では悪いイメージに捉えられてしまい、「無借金経営」と聞くととても良い経営と思い込んでしまう人が結構おられるように思います。 本当にそうなのでしょうか？ 基本的に株式会社であれば、株主(創設者を含む)から出資金を募り、株価の上昇（＝企業価値向上）や配当としてリターンします。株主はリスクを背負って出資したために、一般的には融資(借金)の利息より高いリターンを求めます。 一方、融資(借金)で資金調達をすれば、株主へのリターンより少ない利息を払うため、会社に残る利益は増えることとなります。 もちろん融資(借金)の割合が増えすぎると、一度に返済を求められた場合に対応できず、破綻して...
スペースXのIPO
宇宙産業は儲かるのか 2025年12月10日付のブルームバーグのニュースサイトの記事「スペースXが来年IPOへ、300億ドルを大幅に上回る調達目指す」において、「スペースXは300億ドル（約4兆7100億円）を大きく上回る資金の調達を目指し、新規株式公開（IPO）計画を進めている。」と報じています。 日本では10年で1兆円のJAXA基金(宇宙戦略基金)ができたことで話題になりましたが、民間企業でその5倍近くの資金調達により宇宙に取り組むことは、宇宙が「科学・探査」の段階から、「ビジネス」の段階へ移行していることを示しています。 では、スペースXはどうやって売上・利益を上げているのでしょうか。詳...
JAXAと共同研究ができる枠組み
宇宙探査イノベーションハブ 民間企業と研究機関、JAXAや省庁も交えた産官学で国際宇宙探査に向けた共同研究を行う枠組みが、2014年に開始された「宇宙探査イノベーションハブ」です。企業が培ってきた地上での新産業創出に資する技術を利用し、研究機関やJAXAの知見や実験施設を活用して宇宙探査への利用拡大をしていくものです。企業は地上での新産業創出、JAXAは宇宙利用へと役割分担を行って２つの出口を創出する「Space Dual Utilization」として取り組むことで、Win-Winの関係を築きながら社会に貢献する枠組みとなっています。 従って、宇宙のノウハウがない、宇宙のことはわからない企業...
ROIC経営の注意点
資本コストをどの程度効率的に利益に結びつけているかの指標「ROIC」(Return On Invested Capital：投下資本利益率＝税引後営業利益÷投下資本)を、経営指標として積極的に用いる企業が増えています。ROICは資本効率性を説明する有用な指標ですが、適切な使い方をしないと経営の舵取りを誤ってしまいます。 1)ROICだけしか見ない 「ROIC経営」という言葉を誤解して、ROICだけを注視し、他の指標を軽んじているケースがあります。当然ながら、指標は１側面しか表していませんので、複数の指標から財務状況を把握して経営判断をする必要があります。特に、ROICの数値を良くするためだけに...
宇宙はイノベーションが起こる場所
ブリジストンによる月面探査車のタイヤ開発 米国NASA「アルテミス計画」では、月面探査車の開発を日本が担当しています。JAXAおよびトヨタ自動車株式会社、そしてタイヤ開発担当として株式会社ブリジストンが参画しています。月面では120℃～-170℃と寒暖差が激しく放射線にもさらされるため、ゴムや樹脂といった材料は使えません。また真空であるため、空気入りのチューブも使えません。そこでブリジストンは、金属のばね構造を活用し、表面はスチールウールで砂地でも滑らないタイヤを生み出しました。現在鳥取砂丘等、砂地での実証を重ねています。中に空気チューブが入ったゴム製のタイヤが当然のように使われてきましたが、...
吉野家のラーメン戦略
吉野家では7月4日から「牛玉スタミナまぜそば」を販売しました(現在は販売終了しています)。「牛丼屋なのにまぜそば？」と疑問に感じた人もいたかもしれません。 実は、吉野家ホールディングスは、2025〜2029年度 中期経営計画の中で、牛丼・はなまるうどんに次いで、ラーメン事業を第３の事業ドメインと設定し、「ラーメン提供食数世界NO.1構想」を掲げています。2029年度には、売上高400億円、店舗数500店舗を目標としています。 2024年5月にラーメン店向けに麺やスープなどを製造する「宝産業株式会社」を買収しています。また、ラーメン店運営としては、2016年に「せたが屋」を、2019年には「ウィ...
営業秘密管理
不正競争防止法では、企業が持つ秘密情報が不正に持ち出されるなどの被害にあった場合に、民事上・刑事上の措置をとることができます。そのためには、その秘密情報が以下の3条件を満たしていることが必要となります。①非公知性 一般には知られていない。②有用性 企業にとって役立つ情報。③秘密管理性 情報に接する人が秘密情報と認識できるよう管理されている。例えば、転職する際に転職元の情報を手土産感覚で情報を持っていくのはもってのほかですが、テレワークで印刷するために、私用のメールアドレスにファイルを送信することもNGとなります。また、他者が不正に持ち込んだ情報を社内で使用することも問題になります。現在では、P...
東京都の創業助成事業
東京都内で創業予定の個人又は創業から5年未満の中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費、市場調査・分析費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。実施団体は公益財団法人東京都中小企業振興公社です。助成率は３分の２以内で、助成限度額は最大４００万円です。採択率は13～20%程度なので、決して高くはありませんが、創業初期で当該の費目でこれから高額な出費を予定されている場合は、挑戦してみるのも良いかもしれません。但し、まだ未発注で採択後に発注しなければならないため、時間的余裕があることが必要となります。また、助成金は後払いなので、手元資金の余裕も必要になります...
Chain-GE Partners(チェインジパートナーズ)は活動を開始しました
Chain-GE Partners(チェインジパートナーズ)は、クライアント企業様に寄り添って真の課題を見つけ出し、非連続なイノベーションを生み出す戦略を提案・実行する、コンサルティング会社です。 GE：Great Experience(素晴らしい体験)に、Chain：つなぐことで、クライアント企業様と共に変革していけるよう、取り組みます。 1社1社がチャレンジすることで、日本全体の活気が取り戻せると信じて活動を開始します。 現在はまだ設立前ですが、少しでも皆さまのお役に立てるよう、精一杯努力してまいります。