新規事業創出から創業支援、補助金用の事業計画立案まで、
様々なお困りごとに対応します。
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日本にある企業の99%は中小企業であり、日本経済の基盤となっています。
高度経済成長の時代には、日本独特のサプライチェーンで役割を担ってきましたが、近年グローバル化する中で早急な事業構造の変更が必要です。
共に変革に挑戦することで、次の時代を切り拓いていきます。
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会議や意思決定の場では、「推進派2割」「中立層6割」「抵抗派2割」が生まれることがあります。それを「2:6:2の法則」と呼びます。 下記のダイヤモンド・オンラインの記事を始めとした、多くの意見では「反対派を説得するのは無駄」とされがちですが、私の意見は違います。まず、推進派2割と中立層6割の合意形成に注力し、8割の賛同を得ます。その後に抵抗派2割の意見をよく聞き、その主張を「分解」「ポジティブ変換」「共有」することで、全員を動かせる方法があります。 1. 8割の賛同を確保 初めに重要となるのが「中立層6割」の人たちの巻き込みです。具体的には「推進派＋中立層」で4～5名のグループを作り、意見交換...
「○○の設備が欲しいので補助金に申請したい」との声を聞くことがあります。 しかしその前に、「誰に」「何を」「いくらで」提供するのか、という事業の根幹を組み立てておかなければ、いざ補助金が採択されて設備を購入・設置をしても、思ったように使う機会がない、ということになりかねません。 更に「誰が設備を使って作るのか」「誰が管理するのか」「検査はどうするのか」「誰が売るのか」といった点も、あらかじめ考えておく必要があります。「ヒト」「モノ」「カネ」「オペレーション」をしっかり設計しておく、つまり綿密に事業計画を立てておくことが重要です。 そこまで検討しておいて、「補助金が不採択だったら実行しない」とな...
人手不足が社会的な課題になっていますが、採用しようとしても、大企業などの他企業が賃上げを行っており、中小・零細企業が低賃金で新たに採用するのが困難になっています。大企業と同水準というわけにはいきませんが、少しでも賃上げをすることで、働いてくれる人を探す必要があります。 それに必要な原資を確保する方法として、代表的には２つあります。1) 価格転嫁2) 生産性向上・省力化（＝コスト削減） 1) 価格転嫁 まず、原価構成(原材料費、人件費、光熱費、物流費等)を明確にし、どの項目がどの程度上昇しているか、具体的なデータで整理します。いくら値上げすれば、人件費がどの程度確保できるかを数値的に把握します。...
