人手不足は構造的に解消される見込みがない

4月24日に、2026年版「中小企業白書」と「小規模事業者白書」が閣議決定されました。
そこに書かれている強烈なメッセージは、人口減少に伴う「労働供給制約社会」の到来と、それに打ち勝つための「稼ぐ力」、そしてその土台となる「経営リテラシー」の重要性です。人手不足は構造的に解消される見込みがなく、端的に言ってしまえば、採用活動にお金と労力を掛けても昔のような結果は期待できず、企業体質を変えて対応するしかない、ということです。

労働分配率が限界に近づく中、賃上げを継続し、企業として生き残るためには、何よりもまず「稼ぐ力（付加価値の創出）」を高めなければならない。そして、そのためには原価管理や従業員の労務管理といった「経営リテラシー」の底上げが不可欠である——。

「正論」だけでは「絵に描いた餅」になってしまう

白書の指摘は、マクロ的な視点で見れば極めて正論です。しかし、経営の最前線で日々奮闘されている皆様の中には、「きれいごと」「絵に描いた餅」に感じられた方も多いのではないでしょうか。

日々の業務や資金繰りなどに追われる中で、全社的な経営戦略の抜本的な見直しや、高度なAI・デジタルツールの導入、社員のリスキリングといった「理想的な施策」を同時並行で進めるのは、あまり現実的ではありません。白書の美しい提言を、自社にとっての「絵に描いた餅」で終わらせないためには、どうすればよいのでしょうか。

実行可能な施策に絞り込む

リソースの限られた中小企業が取るべき戦略は「全面的な見直し」ではなく、「自社の強みと課題の解像度を上げ、最も効果の出る一点に施策を絞り込むこと」です。

例えば、白書が指摘する「経営リテラシー」の向上は、「高度な経営理論を網羅的に学ぶこと」と捉える必要は全くありません。まずは、大まかで良いので原価と固定費を数字で把握することから始めてはいかがでしょうか。昨今のコスト上昇で、自社の製品やサービスの原価や固定費がどう変化しているのかが分からなければ、利益の予測は困難です。刻々と変化する様々なコストを数字で把握し、原価と固定費から適正な価格イメージを持つこと。そこから、更にコストダウンが可能なのか、覚悟を決めて値上げ(価格転嫁)に踏み切るべきか、その目標値はいくらなのか、「数字」に基づいた具体的な施策につながるはずです。これこそが、明日から「稼ぐ力」に直結する最も実務的で強力な経営リテラシーです。

また、「AI・IT活用」についても、必ずしも高価なシステム導入が必要なわけではありません。煩雑で手間と時間を要している業務を取り上げ、外部の安価なクラウドツールなどで効率化する。それによって生まれた貴重な時間を、既存顧客へのフォローや新たな提案など、付加価値を生む「人間にしかできない業務」にシフトさせる。こうした小さな工夫の積み重ねが、結果として組織全体の労働生産性を大きく引き上げます。

リソースが枯渇しているからこそ、「あれもこれも」と手を出してはいけません。「いま、自社の利益を最も圧迫している要因は何か」「どの歯車を回せば一番インパクトがあるか」を見極める鋭い視点が問われます。

「あたりまえ」「努力」「根性」これらが客観的な目を曇らせる

しかし、自社の現状を全体俯瞰し、無数にある課題の中から「明日から着手すべき、最も効果的な一手」を探り出すことは、内部にいるとなかなか難しいものです。日常の「あたりまえ」や、必死になって取り組む「努力」と「根性」が、かえって客観的な判断を鈍らせることも少なくありません。時には、自社の状況をフラットに壁打ちできる相手を持つことで、絡まった糸がスッと解けるように「次の一手」が見えてくることがあります。

「稼ぐ力」を本気で実装するために、自社にとっての「最初の一手」はどこにあるのか。白書の公表を機に、ぜひ一度、自社の足元を見つめ直し、現実的な戦略を再構築してみてはいかがでしょうか。そのプロセス自体が、次なる成長への強力な推進力となるはずです。

【参考】
・2026年版中小企業白書・小規模企業白書の概要
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2026/PDF/2026gaiyou.pdf
・2026年版中小企業白書(全体版)
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2026/PDF/chusho/00Hakusyo_zentai.pdf
・2026年版小規模事業者白書(全体版)
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2026/PDF/shokibo/00sHakusho_zentai.pdf